郵政法案が参院で通過しないならば、衆院を解散すると小泉総理は言っている。参院が通らなければ衆院を解散する、という傲慢さから、一部から「違憲ではないか」との声も上がっている。年金改革、郵政民営化、対テロ特措法など今までの内閣ができなかった領域に踏み込んだと言われる小泉政権であるが、人権擁護法案を通してしまうような国会は絶対に認めたくない。
郵政法案否決で衆院を解散できるならば、この際解散してしまったほうが良い。危険な法案を通そうとしている現与党に、これ以上政権を任せるのは不安で仕方ない。自民大量造反である意味ではアナウンスメント効果が期待できる。今ならば、民主党も奮闘してくれるのではないか。
