日本で列車を狙うテロが起こる日

ロンドンの地下鉄を狙ったテロがあったことは、周知の事実である。2004年にはスペインのマドリードでも191人の死者が出るテロが発生した。当初、イラク戦争・テロリストとは関係ないと思われていたが、アルカイダを名乗る犯行グループから犯行声明が出されたらしい。これを契機に、スペインでは政権交代が起こり、すべての在イラク軍を撤退するに至った。アメリカの茶番にこれ以上付き合えなかったのだ。

「決死中隊／アルカイダ」を名乗るグループが、犯行声明で日本などを名指しで警告

当初捜査当局は、非合法組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」による犯行としていたが、マドリード郊外で見つかった盗難小型トラックからコーランをアラビア語で朗読したカセットテープなどと起爆装置７基が発見され、国際テロ組織が犯行に関与しているとの見方もある。
また、イギリスのアラビア語紙「アルクドウズ・アルアラビ」に１１日夜、アルカイダを名乗るグループから犯行声明が届いた。声明文は決死中隊／アルカイダを名乗り「我々は十字軍同盟の一翼であるスペインに厳しい一撃を与えた。アスナール（スペイン首相）よ、英国よ、日本よ、そして他の（米国の）協力者たちよ、誰がお前たちを我々から守るのか」と日本などを名指しで警告している。

さて、日本はどうか。自衛隊は550人が派遣されている。大儀なき侵略戦争の後始末に。おまけに、戦後ビジネスを一切シャットアウトされ、おいしいところは何もない。なのにイラクに意味もなく、自衛隊を送りこんだ馬鹿な自民と公明の代議士たち。いつか痛い目に遭う日は来るかもしれない。

イラク戦争支持者に言いたい。自らがテロで犠牲になる覚悟があるのか、と。

国連決議1441、国連決議678を参照してもらえばわかるはずだ。イラク戦争が石油利権を求めただけの、単なる侵略戦争であることが。イラクを武装解除して、国民を守るなんてことは後からでっち上げた戦争の口実に過ぎない。国際法上、宣戦布告を受けた場合、proportionality（均衡性）とnecessity（必要性、緊急性）という要件を援用してのみ、国連の介入があるまでの二国間での戦争行為は可能となる。湾岸戦争の延長という解釈だが、どう考えても侵略である。

いつかの日か、日本をテロが襲う日がやってくる。そんなときに、自業自得とは言えまい。ただ、愚かな政治家とそれらを支持した有権者たちが誤っていたということは、徹底的に糾弾されるべきである。今頃気が付いても、もう遅い。石原慎太郎ではないが、一度痛い目に遭わないと、この国の国民は危機を感じないらしい。いや、痛い目をみても気が付かないかもしれない。

最大多数の最大幸福を希求すべきだと説いたのは、功利主義者のジェレミー・ベンサムである。アメリカ的保守主義者の中にもこの考えは根付いているが、果たしてこの功利主義が一貫して正しいと言えるだろうか。大多数のアメリカ人が石油を求めている。それならば、少数派の他国を侵略して石油を奪い、アメリカ市民が生き永らえることが幸福だと考えるのだろうか。国内では人権が限りなく尊重され、極めて民主的な議会運営が為され、国外では利権のための侵略戦争もやりたい放題である。そして、日本人はそんなアメリカ市民に、果たして一生ついていく勇気があるのか。
スペイン列車爆破テロ事件、マドリード列車同時爆破事件テロ事件