続・人権擁護法案

人権擁護法案について法務大臣に質問。「つきまとい、待ち伏せ、電話、FAXなくして、どう取材をするのか。（人権擁護法案は、勧告などの対象としているため）」と質問する。すると大臣の答弁は、「閣議決定をしていないので答えられない」との答弁。一切、中身については答えない。質問とり（質疑の前日に質問の事前通告）に来た法務省の役人は、中身についてしゃべっていたのに。また、中身についてもペーパーが出回っている。閣議決定をしている法案についてしか国会で聞けないとしたら、おかしい。国会で議論したくないのだ。（福島みずほの国会日記より）

確かに、この人権擁護法案に関しての答弁はおかしなものばかり。「事を荒立てるな」とまるで緘口令でも敷かれているよう。社民党と自民党反対派の考えは根本的に違う。メディア規制の凍結に反対する社民党党首・福島瑞穂氏。そして、エセ同和を生み出したり、総連や人権ヤクザを入り込ませることを懸念する安倍晋三氏。日本共産党も反対してくれている。焦点こそ違えど、反対は反対。超党派でもこの法案だけは絶対に反対し通していただきたい。福島氏もやたら「売国奴」だと言われ叩かれるけれども、こういう人も国会にいないと、今回のような「いざという時」に危ない。共産党や社民党は良くも悪くも必要なのだ。自民党と民主党にも、まだまだ頼もしい政治家たちがたくさんいる。民主党でも西村眞悟氏はじめ拉致議連の皆さんなどは、この法案に明確に反対してくれることを祈っている。やはり、次期総理は安倍晋三氏しかいないな。ニセ同和を容認するような腐りきった法案に明確に反対できる、そんな心強い政治家の皆さん、これからもがんばってください。
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