人権擁護法案、成立困難ならこのまま廃案にせよ

政府が再提出を予定している人権擁護法案は今国会での成立が困難な情勢となった。複数の与党幹部が明らかにした。法案づくりの中心となっている自民党の古賀誠・元幹事長（与党人権問題懇話会座長）は法案に「国籍条項」を盛り込むことで党内の反対派を説得したい考えだが、公明党はこの修正に反対しており、与党内の調整は難航が必至だ。法案提出のめども立たない状況になっている。

やはり、焦点は「そこ」か。外国人が入り込む危険性である。外国人といっても、ここでは在日朝鮮人すなわち朝鮮総連のことを指す。立法権、行政権、司法権の何れにも属さない人々が、人権委員会として潜り込む危険性を多分に考慮すべきだ。この話は外国人参政権の是非にも関わってくる。最大限譲歩してでも法案を通すことができないならば、売国議員・古賀誠は、潔くこの法案を廃案にせよ。

自民党内では「人権侵害の定義があいまいだ」「外国人や特定の団体の影響力が強まりかねない」などとの批判が強い。このため、古賀氏は全国各地で活動する人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項」の導入を検討する考えを示していた。

人権侵害の不透明さについては、以前から何度も議論されている。ジョークのような話だが、在日朝鮮人に対して「おはようございます。」と言っただけで、日本語を強制的に押し付ける行為として逮捕されるなどのネタまで浮上しているくらいだ。差別の定義をハッキリさせずに、特定の団体の影響力が高まりうるような状況では、この法案を可決させるべきではない。裏で糸を引っ張る人権ヤクザがいることを忘れてはならない。

法案の焦点であるメディア規制の「凍結」に関しては、民主党など野党が「削除すべきだ」としているが、与党は削除の要求には応じない方針。自民党内には「マスコミも人権侵害することがあるかもしれない」として「凍結」ではなく、法施行と同時に実施すべきだ、との意見もある。法案が提出されても、与野党間の調整は難航すると見られている。

面白いことに、もしメディア規制の凍結が解除されたら、マスコミはこぞって態度を急変させるのだろう。もちろん朝日新聞も例外ではない。だいたい、少数メディアが規制されて、大メディアだけが規制されないという考え方が危険すぎる。紛れもない言論弾圧なのだから、まともな議員の方々には本当に頑張っていただきたい。今回、馬脚を現した自民党法案推進派の皆さんは、次の選挙では法案反対派から票は頂けないでしょうね。ビラ撒きでも、デモでもやっている人たちはたくさんいますから。