差別利権を食い物にする朝日新聞よ、恥を知れ
本日の社説で全面的に人権擁護法案を支持している。
こうした内容は当然のものだ。自民党の一部の議員たちは、人権擁護制度をつくる根本的な理念を忘れているとしか思えない。朝鮮総連幹部による犯罪やエセ同和事件があったからといって、外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい。
おかしいのはあなた方です。差別の背後に隠れ、差別利権を享受する集団を無視するのですか？エセ同和事件すなわち差別利権のことであろうが、この説明では読者は何のことかさっぱり分からないようになっている。赤旗のように「エセ同和利権の助長の懸念」となぜハッキリ書かないのか。分かっているくせに、いい加減に目をつぶるのはやめろ！
人権擁護委員は市町村からの推薦を受けて、中央の人権委員会が委嘱する。その人権委員会のメンバーは国会の同意を受けて首相が任命する。
そんな手続きのもとで、一部の議員が言うように、特定の団体が人権擁護委員の多数を占めて牛耳るというようなことがどうしたら起きるのだろうか。法案が最初に提出された３年前の国会でも、こんな意見は出なかった。
こんなことを言っているが、市町村の推薦人が、被差別者と呼ばれる人たちについて理解が乏しかったら一体どうするつもりだ。そもそも、推薦者が被差別者から賄賂をもらう可能性を考えているか。そして、日本共産党も産経新聞も主張する「言論の弾圧」について一切言及しないのか。これは新聞社の背後にも「差別利権」が潜んでいると考える他ない。権力をチェックする機能を持ってきた朝日新聞が、なぜこんな時だけ権力＝自民、公明、民主に右倣えなのか。今回は自民党の古賀誠らと一緒になって、朝総連や解同から一体いくら金をもらったんだ？
朝日新聞は社説で、政府が提出しようとしている法案を修正して、成立を急ぐべきだと主張してきた。報道機関の取材活動を人権委員会が調査するメディア規制条項を削除する。入国管理局や刑務所の人権侵害がある以上、人権委員会を同じ法務省の外局に置くべきではない。これが修正すべき２点だ。この考えは変わらない。
メディア規制の凍結は、ここで以前にも書いた。それがなかったら、彼らは賛成などしないのだから。まあ、朝日新聞も週刊誌やネットでこれだけバッシングされて、部数も相当減らしているだろうから、彼らも必死なんだろうと思う。彼らは「ネットや週刊誌のガセネタなんか読まなくていいから、黙って朝日新聞でも読んでろ！」と言っているのと同じである。お仲間の赤旗も反対しているのに、この意味不明な社説。これで朝日新聞が本当の「人権派」などではなく、差別利権を食い物にする「エセ人権派」下劣マスコミだという事が改めて証明された。
考えてみると、朝日新聞の歴史は常に偽善で成り立っている。戦前は民意を無視し、軍部礼賛記事を書きまくって国民を混乱の渦に巻き込んだ。戦後は、エセ人権派として大活躍。民意というより、利権を操作する人々に有利に働きかけた。その結果が朝鮮総連と人権ヤクザの活動を活発にした。しかも今回に至っては、明らかに差別利権や言論弾圧、そして「差別定義のあいまいさ」については「見て見ぬふり」をしている。さらに、憲法２１条についてはどうお考えか。この法案は明らかに憲法２１条に違反している。こんな新聞が日本を代表する新聞を名乗っていて、果たして許されていいのだろうか。
