さまざまな根拠を元に現実的に北朝鮮空爆説を考察

以下のような前提を元に、北朝鮮１０月空爆説を現実的に考察してみることにする

【現段階の状況】

• グアムにステルス爆撃機、Ｂ５２が待機。
• 半島にステルス戦闘機が飛来。
• 日本に特殊情報収集機と弾道弾監視艦が待機。
• 日本に米海兵隊所属の攻撃機が配備。
• 在韓米陸軍の一部がイラクへ転出、補充の予定無し。
• 在韓米軍にＰＡＣ３を配備。
• 中朝国境に中国軍が展開中。
• 半島周辺海域は潜水艦銀座。
• リムパック並びに各国海上警察による合同演習が活発化。
• 中国が北に「核密輸発覚の場合、米による攻撃は止められない」と警告。

【今後の公表されている予定】

• 在韓米軍及び半島に出動する可能性のある在日米軍に炭疽菌ワクチン等を接種。
• ７月に都合７隻の米空母が西部太平洋に集結。
• ロシア軍が極東において空挺部隊を動員した演習を実施。
• 中国軍が北部東シナ海において渡洋戦を想定した演習を実施。
• ９月に入渠中の第七艦隊旗艦が一線に復帰。
• ９月に米イージス艦、日本海に配置。
• ９月に六カ国協議。
• ９月にＩＡＥＡ総会/理事会。
• １１月に米大統領選挙。

８月はオリンピック、１１月には米大統領選がある。９、１０月は共和党にとって、大統領選前のための最大のイベントが発生すべき時期といえよう。戦争を開始した直後には、大統領支持率というものは一気に上昇するものだ。前回の２００３年３月のイラク戦争開戦直後にも、ブッシュ支持率は急上昇している。そうなると、９月と１０月は大いに可能性があるといっていい。さらに、ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、６月に行った北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議での米提案に関連して、「次回の６カ国協議で北朝鮮が実質的な回答を行うことを期待している」としている。次回協議は９月末にも開かれる予定である。

査察を含めた完全な核放棄を宣言しない限り、いつ行動に移ってもおかしくない。日本国内でも反北朝鮮の風紀が高まっている。拉致被害者奪還といったネガティブキャンペーンを続けてきた。その一方で、韓国に対してだけは好意的にしてもらうために、「冬ソナ」や「ヨン様」ブームが意図的に巻き起こったのである。９月にイージス艦までもが日本海に配置されるというのも大きなポイントだ。また、防衛庁の発表によれば、自衛隊の階級名を戦前のものに戻すという。大佐や少尉と言った階級名を再び採用する。一部のメディアによれば、冷戦期には米日連合軍がソ連に侵攻するという、極秘計画が進められていたことも明らかになった。

また、民主党ケリー候補に対しても、国民からはさまざまな叱責や罵倒が向けられている。彼はベトナム戦争で兵士として戦った経験を持つ。だが、共和党は彼を「安全保障に弱い伝統的リベラル」とネガティブキャンペーンを展開する。ケリー候補は、一時イラク戦争を肯定する発言をしており、国民もその曖昧さにあまり好印象を持っていないのかもしれない。安全保障の観点だけで言えば、共和党に勝るものはない。経済が安定しても、支持率に伸び悩むブッシュ大統領。やはり、イラク戦争をはじめとしたあの滅茶苦茶なやり方では、国民のコンセンサスを得られないのも無理がない。ブッシュもおそらく次の一手を考えているに違いない。

北朝鮮〈空爆〉へのシナリオ―金王朝の恫喝vsアメリカの決断 (別冊宝島Real (051))