バカ日新聞が中国の報道制限を批判

中国　報道の自由を広げよ

　中国で新聞に対する当局の厳しい処分が相次いでいる。

　主要紙の一つ、中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」が発刊停止になった。問題にされたのは、中国の歴史教育を批判した大学教授の論文だった。

　論文は、中学校の歴史教科書にある近代史の記述を例にとり、内容が客観的でないと指摘した。英仏の攻撃を受けた第２次アヘン戦争や秘密結社・義和団による外国人襲撃事件などでは、中国側にも行き過ぎや国際法違反があったのに、中国側の行為を一方的に肯定している、などと訴えた。

　当局は「帝国主義列強が中国を侵略した罪を覆そうとしている」と発刊停止処分の理由を明かした。驚くのは、編集者が「史料に依拠しており、理性に基づく論理だ」などと公然と反論し、処分撤回を求めて共産党の中央規律検査委員会に訴え出たことだ。

　新聞側が党の報道統制の正当性に挑戦する。メディアの元幹部らが当局の検閲制度を批判する声明を出したりもしている。８９年の天安門事件以降は見られなかった事態である。

　ほかにもある。昨年末、北京の日刊紙・新京報の編集幹部３人が突然解任されたのに対し、記者たちがストライキで抗議した。編集局長を除く２人は処分を撤回される異例の展開を見せた。

　当局は処分理由を明らかにしなかった。河北省で昨夏、土地収用を拒む農民らが武装集団に襲撃された事件をスクープしたことなどが原因と見られている。

　広州でも、独自取材が売り物の日刊紙・南方都市報の副編集長が解任された。この新聞は０３年、当局が隠していた新型肺炎ＳＡＲＳの再発を特ダネで報じたことがある。人権団体によると、当時、編集長が当局に一時連行されたという。

　処分が連発される背景には、新聞界の変化がある。もともと中国の新聞は、党や政府の意向を伝える宣伝機関と位置づけられてきた。だが、市場経済化とともに新聞社も独立採算を求められるようになり、庶民が読みたいと思う記事を載せないと競争に生き残れなくなってきた。

　読者が知りたい事実を速く、正確に伝える。そうした報道姿勢が強まれば、党や政府とぶつからざるを得なくなる。当局が感染の実態を隠蔽（いんぺい）したために被害が広がったＳＡＲＳ禍などを通じ、人々の「知る権利」への要求も高まってきた。その権利をどこまで広げられるか、新聞と当局が火花を散らしている。

　経済発展とともに中国社会は急速に多様化している。インターネットで瞬時に世界ともつながる。国民の間に様々な意見が出てくるのは当然の流れだ。

　思想や情報の管理を緩めれば、共産党政権の足元が揺らぎかねない。当局はそう恐れているのだろう。だが、この変化を無理に押しとどめれば、国民の間に不満がたまり、社会が不安定になるだけだ。多様な考え方を尊重し、報道の自由を広げる。それが自然な流れだ。

ついに馬鹿な新聞社が宗主国に歯向かいましたｗｗｗ