人権擁護法案など絶対に可決させてはならない
人権擁護法という狂気の法案その２。この法案についていろいろ調べてみたら、様々な裏事情があるようだ。マスコミにも緘口令が敷かれていて、今回の法案にはあまり口を出さないことになっているから、「知らないうちに可決されていた」なんて事は絶対に避けたい。まず、名前からして狡猾である。人権擁護法、別名は言論弾圧法である。いかにも、市民の人権を保護しましょう的な印象を受ける。だが、その実態は立法権を行使する議会が、都合のいいように作る法案である。さらに言えば、委託された委員会にとって、与党にとって「都合の悪いこと」を言わせない法案でもある。国家権力が肥大化したネット上の言論を封殺する法案。民主主義を尊重する国家において、そんなことが許されていいのか。週刊誌のゴシップ記事や、インターネットの言論も弾圧される。ある意味、そのような掃き溜めの言論も権力のチェック機関として機能していてもいいはずだ。自由にものが言えない、書けない、息苦しい暗黒時代に突入するだろう。評論家の宮崎哲弥氏はこの法案を「人権によるファシズム」と批判した。ライブドアの堀江氏がメディア業界に手を出した事とは直接関係ないであろうが、「大メディアの中でも自由にものが言える」という彼の理想は、この法案でおじゃんになってしまうかもしれない。
この法案の問題点まとめ
- テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない。
- 差別の基準があいまい。（人権擁護委員会が好き勝手できてしまう）
- わざわざ新しい権力機関を作ること。（新たな権力機関なんて必要ないだろう）
- 人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない。
- インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる。（マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる）
- 表現を厳しく取り締まることによる、アニメ、漫画、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退。（当たり障りのないものしか作れなくなる）
- 特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
- 言論弾圧。
- 言葉狩り。
- 未成年犯罪加害者の人権擁護。
- ネットにおける憂国傾向に歯止め。
- 人権擁護ファシストによる正当な批判への弾圧。
- ナチス、ファシズムへの一歩。（日本の北朝鮮化、中国化）
- 過去、現在の政治汚職及び犯罪隠蔽。
- 戦前の『治安維持法』そのもの。
- 名前だけではどんな法案かわからない。
マスコミがこの法案を取り上げないのは、「メディア規制の凍結」が決まりそうだから。そのメディアにネットは含まれていない。よって、ネットで発せられたものは人権擁護法が適用されることになる。ネット上でのメディアに対する規制が厳しいため、この法案が可決されたほうが、マスコミにとっては世論操作などに都合がいい。新聞で許されて、ネットで許されない。また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律である。ネットの情報が規制されれば 情報源はＴＶのみになり視聴率が上がる。だからマスコミはこの法律について一切放送しないと言われている。どう考えてもメチャクチャ。こんな国のどこが民主主義なのか。憲法２１条はどうなるのか？今この法案が可決されたら、メディアとネットの融合どころではなくなって、ファシズム国家に一直線である。まさに、現代版治安維持法である。可決された暁には世も末、日本も終わりである。日本共産党、社会民主党、自民党の多くの議員がこの法案に反対している。また新聞社では、毎日新聞が３月１３日付け朝刊社説で「人権擁護法案 メディア規制削除し出直せ」とし、しんぶん赤旗が同日の紙面で「言論表現の規制が問題“エセ同和行為助長”と懸念も」とし、産経新聞が１０日付け朝刊で「人権擁護法案 問題多く廃案にすべきだ」として反対の声明を出している。
- Ｑ．要は人権擁護法案って何が問題なの？
- Ａ．世間一般にこの法律の問題点などを教えないで、こっそり権力機関（人権委員会）をを作っちゃおうとしている…ということです。
- Ｑ．人権擁護法案って、どんなものですか？
- Ａ．人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。人権委員会は５名、人権擁護委員会２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。また、現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われることになっています。
- Ｑ．この法案の可決後、人権委員会はどんなことをするのですか？
- Ａ．人権委員会（以下、委員会と略記）は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害が疑われた場合、関係者に出頭を求めたり（令状無しに）立ち入り検査を行う、などの措置をとれるのです（第四十四条参照）。また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来ます（第六十一条参照）。一番辛い罰則は「氏名などの個人情報の公開」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場・学校での孤立は必至でしょう・・・。
- Ｑ．ネットでしか騒がれてないから問題ないよ。
- Ａ．この法案は「メディアに関しては凍結」という扱いなのと、マスコミにとってはネットは自分らの情報操作において邪魔な存在なので、マスコミはスルーしています。
- Ｑ．人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
- Ａ．人権擁護自体には賛成です。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。加えて、特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。また、この法案は憲法で保障された「法の下の平等」に明らかに違反しています。
- Ｑ．別に普通の人には関係ない事だけど。
- Ａ．ある日突然身に覚えの無い事で家宅捜査され、全国に名前などを晒し上げられるかもしれません。荒唐無稽な話に思えますが、この法案はそういった事に繋がる危険性を秘めています。
- Ｑ．その法案はいつ可決されるのですか?
- Ａ．3月20日です。詳しくは3月8日に正式に提出され、今期国会中に可決し、可決後即委員会の選定、早くて4月から施行の見通しと、されています。一刻の猶予もありません。
- Ｑ．私たちにできることはないのですか?このまま、従うしかないのですか?
- Ａ．いいえ、あります。このことを親族、友達などに伝えてください。動くことが国を変えることができる唯一の行動です。また、メールで反対を訴えることもできます。
差別があるところに利権がある。在日朝鮮人や被差別部落の人々が、ヤクザや裏社会とどう関わっているのかを追求する責務がある。それを差別だと言うのなら、誰もそれを調べること、取材することすらできなくなってしまう。以前、田原総一朗氏がテレビ朝日系列のサンデープロジェクトにおいて、「精肉加工業ハンナンの社長が被差別部落出身であり、ヤクザと密接に関わっていた。」という趣旨の内容を口にしただけで、次の週では謝罪させられている。だが、もちろん最初から番組を見ていた人には、差別的な意味で用いたわけではないことは容易に想像できる。事実を事実として報道することに何の問題があるのか。被差別者たちに触れることすら、タブーになってアンタッチャブルになっている。差別と犯罪は別物である。差別されてきたから、犯罪も見て見ぬふりをしろというのはまさに逆差別ではないか。また、差別をされている人たちを利用して、おこぼれの利権を得ている人たちが多数存在する。そんな体質が変わらない限り、いつまでも差別はなくならない。
