言論弾圧の人権擁護法案と外国人参政権付与
自民党は１５日午前、法務部会と人権問題等調査会の合同会議を開き、人権を侵害された人を救済するための「人権委員会」設置などを定めた人権擁護法案について協議した。しかし「人権擁護委員に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が入る可能性がある」などの批判が出て、再び了承を見送った。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050315AT1E1500715032005.html
憲法で保障されている権利を根底から否定するような、とんでもない法律が制定されようとしている。自民党内部からも賛成派に寝返る者が続出し、反対：賛成の割合は７：３から６：４までシフトしているという。この法案の最大の問題点は被差別者に関する情報の封殺にある。たとえば、被差別部落や在日朝鮮人などが「被差別者」と認定されれば、彼らが起こした犯罪も情報として世の中に出すことはできなくなる。今でも、凶悪犯罪で逮捕されても通名を用い、実名で報道しない外道新聞社があるが、この法案が成立すれば事件があった事すら我々は知ることができなくなる。これを言論弾圧と呼ばずになんと呼べばいいのか。しかも、どんな定義、基準で差別的だと判断するのか。その都度、司法が介入しないといけなくなるのか？とにかく、こんなめちゃくちゃな法案には断固として反対である。
第３章 国民の権利及び義務
第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
日本国憲法でも言論の自由は１００％保障されている。どんなニュースのネタでも、読者は知る権利がある。そもそも、こんな法案が出てくる時点で憲法の精神に反しているし、言論が規制できると思い込んでいるほうがよっぽど危険だ。犯罪を犯した未成年の、生い立ちを取材することすらできなくなるのだ。インターネット上の情報が規制できると思い込んでいるのも、またおかしな話である。どんな場であれ、言論の自由は１００％保障されるはずなのだから。名前だけ聞けばすごく美しく聞こえるのだが、中身は情報統制以外の何物でもない。実にけしからん法案である。上層部に都合の良い情報だけを流す「人権ファッショ法案」が可決され、いよいよ自由にものが言えない暗黒の時代に突入する。こうしてインターネットで情報を発信することすら、彼らの言うところの「人権」を傷つけるものであったら規制されることになる。人権を尊重する日本共産党、社民党も法案には反対していることも注目すべきである。法案が可決されることによって、本当に得をする人間は誰なのかを見極めてほしい。したがって、「悪の人権擁護法案」は断じて可決させてはならない。
在日外国人の国政に対する関与についてですが、憲法は国民主権とともにその対外的側面として国家主権を明記しています。民族主権とする国家が世界の大勢となっている下では、在日外国人に国政レベルの選挙権等を認めることは適切ではないと考えています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-13/1013faq.html
朝鮮総連とは破壊活動防止法を適用するかどうかも検討されている危険な組織である。そんな組織の構成員をも人権擁護委員会に入れるところであった。知らないうちに工作員が入り込んで、気が付いたときにはもう手遅れ。それでも良いと言うのなら、どうぞご自由にすればいい。外国人参政権付与も同様で、こんなとんでもない法律を作ったら外国人に都合のよい傀儡政権が作られて、日本は家屋にゴキブリが食うごとく食いつぶされるだろう。国政レベルの在日外国人への参政は適当ではないと、日本共産党の志位党首も明確に反対している。しかしながら、指をくわえて「食い潰されてもいい」と思う方は、どうぞ勝手していただきたい。
